【経済】新「ユニコーン」10分の1に急減　産業の新陳代謝に影

近年のスタートアップは世界的な金融緩和の恩恵を受けてきた。ユニコーンは2022年3月末に1095社と1年間で65%増えた。ここ1年は米欧の利上げや景気減速が逆風となり、23年3月末時点では1206社と10%増にとどまる。

1〜3月にユニコーンになった13社の業種をみると、人工知能（AI）関連が最多の4社を占めた。対話型AIを開発する米アンスロピックや、AIを使ったオンライン翻訳サービスを手掛けるドイツのディープエルなどが加わった。地域別では米国が8社と最も多かったが、前年同期（79社）の10分の1に落ち込んだ。

急減の主因は投資マネーの減少だ。1〜3月のスタートアップの資金調達額は586億ドル（約7兆8000億円）と前年同期に比べ6割減。1回の調達額が1億ドル以上の「メガラウンド」は90件と8割近く減った。

米ベンチャーキャピタル（VC）大手、DCMベンチャーズの原健一郎プリンシパルは「米国で金融緩和が盛んだった時期に高い評価額で資金調達した企業は実態より割高感が強まり、追加調達が難しくなっている」と解説する。

3月の米シリコンバレーバンク（SVB）破綻も影を落とす。デロイトトーマツベンチャーサポートの木村将之最高執行責任者（COO）は「SVBの融資に頼っていた会社は資金繰りが苦しくなり、成長にブレーキがかかる恐れがある」と警鐘を鳴らす。

米雇用情報サイト「Layoffs.fyi」によると、1〜3月にレイオフ（一時解雇）に踏み切った企業は約600社と前年同期の18倍に膨らんだ。米自動運転トラック会社のエンバーク・トラックスは3月、全従業員の70%にあたる約230人を解雇したと発表した。

一方で回復に向けた兆しもある。起業から間もない「アーリー」期に対する投資は上場直前の「レイター」期に比べて底堅い。「米オープンAIの対話型AIに関連する起業が増えており、アーリー期への投資は活況だ」（DCMベンチャーズの原氏）という。

VCなどが抱える待機資金は過去最高水準に積み上がっている。金利上昇の一服などマクロ環境が落ち着けば「23年10〜12月期ごろには現在の投資金額の下落トレンドが持ち直す可能性がある」（デロイトの木村氏）との見方も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129JB0S3A410C2000000/