【経済】安倍元総理の国民総所得「10年後に150万円増やす」発言から丸10年。結果は75万と半額

朝日新聞によると、政府は６日、岸田政権の看板制作新しい資本主義実行計画の改定案をまとめた。手厚い支援策で半導体や蓄電池の投資を誘い、スタートアップが活躍しやすい環境を整える。ただ、首相が当初掲げていた分配への言及はほとんどなく、旧来型の産業政策に軸足を置く内容となった。金銭面に関する資産運用の環境整備など盛り込んだ資産運用立国を新たに打ち出したが、去年末にまとめた資産所得倍増プラン同様メリットは富裕層に大きく、岸田政権が当初掲げた分配の強化による格差是正策は乏しい。ある幹部は「新しき資本主義らしさはすっかりなくなって、昔の成長戦略に先祖返りしている」と指摘する。

この改定は与党の協議を経て内容修正して6月中旬にも、閣議決定する。

安倍晋三首相が2013年の6月5日、とある見通しを示している。政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」。

あれから10年。新型コロナウイルス、ウクライナ問題など様々な問題に直面した日本国の1人あたりの国民総所得、10年間の伸びは75万円ほどにとどまっている。

大竹「昨日か一昨日に前の総理の時の政策の話もありました」

砂山アナ「安倍元総理の時に10年後には国民総所得が今より150万円国民1人当たり増えますよっていうふうに言ってたんですけど、現実10年たってみたら、75万円止まりで半分だったっていう」

大竹「その75万円という数字も、上がった人はいいけども、ここ30年間上がらない人は上がってないからね」

砂山アナ「メールで指摘もいただきましたけど、企業が売り上げを伸ばして内部留保を増やしましたっていうニュースはたくさんあったと思うんですけど、結局企業の内部留保に回ってる分が多いんじゃないかっていう話もあります」

大竹「わかっていることはトリクルダウンは起きなかったっていう事実だよね。30年間たってウクライナ問題とかいろんな諸問題が生じて、小麦とかガソリンとか価格がどんどん上がっていく。その中で給料は実質的に下がってるっていう新聞の記事があったね」

砂山アナ「同じく朝日新聞です。実質賃金3.0%減少と厚生労働省が昨日発表した4月分の毎月勤労調査の速報で物価を考慮した働き手1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月よりも3.0%減った。減少は、13カ月連続となります。一応名目賃金は1%伸びているそうなんですけど、消費者物価指数が4.1%増えて実質賃金は3.0%の減少になった。春闘でだいぶ給与が上がったっていう企業もあったり、中小も上げる動きがあって、春闘効果は、数カ月後かとみられています。どこまでこの実質賃金の減少が連続で続いていくのかですよね」

大竹「新聞とかではいかに電気代を安くしましょうみたいなのが出てるじゃない。こうやって使えば効率的だ、こういうふうにすれば、夜もうまく眠りやすくなります、こうやって節電してこうやりましょう。もうやってるっつーの。とっくにやってるって。それでもダメだからっていう話をしているところにだよ。本当にいつも思うんだけど、市民のための国であるはずなのに、市民を犠牲にして片っぽで防衛費とかバーンってあげるんだけど、何を守ってるんだといつも思っちゃうんだけどねぇ。この国の何を守ろうとしてるのかな。1番大事なところが抜け落ちちゃってんじゃないかなって思います」
https://article.yahoo.co.jp/detail/572cf5224d48b4d987cf8d9f3a4b02ef3d9f46f1