【経済】借金まみれごまかす岸田政権と植田日銀　本当に「出口戦略」体制か

　岸田文雄首相が経済対策のとりまとめを指示した。物価高対策や持続的賃上げ、人口減対策などを柱に、あれもこれもの内容だ。自民党の幹部たちは「（規模は）少なくとも15兆円、できれば20兆円」「減税も当然、検討対象」などと次々に注文をつけている。

　いまは景気が悪いわけではない。日銀短観の大企業の景況感はバブル期に近い好調さだ。それなのに世界最悪の借金依存が心配されている政府と与党によって巨額の追加歳出が検討されているのは、かなり異常な構図である。

　岸田首相は「今こそ成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」とあたかも経済成長がまったく新しい対策原資を生んだかのような説明をしている。本当にそうか。首相の説明はいわば「朝三暮四」のようなものではないか。

　昔、中国で猿にトチの実を朝三つ、暮れに四つ与えようとしたら少ないと不満が出た。そこで朝四つ、暮れ三つと順序を変え提案した。すると猿は喜んだ。

　経済対策の財源論もこのごまかしに似ている。税収増や歳出改革で生み出す財源と言っても、大借金で膨れ上がった政府予算の使い回しにすぎない。突き詰めれば原資はしょせん借金なのである。

　朝日川柳欄に欺瞞（ぎまん）を突く句が載っていた。〈スーパーのチラシ真似（まね）たる政策や〉〈土台ない柱を立ててケセラセラ〉

　故事の猿のように、物の言いようで国民を丸め込めると政権が考えているとしたら大まちがいだ。

　たしかに物価高に直撃され、国民生活は厳しい。だが政府や日銀が繰り出している対策はどれも的外れだ。ガソリン代や電気料金を引き下げるための補助金は、総じてみればかえってエネルギー高を助長する逆効果の愚策だ。異次元緩和からの出口戦略を期待された植田和男日銀総裁は物価高の下でも「物価を上げる」ための政策をいまだに続けている。

　こうした矛盾があっても、日銀が紙幣を刷って国債を買い支えてくれさえいれば、当面は政府の借金膨張が可能だ。問題は市場の「日本売り」が激しさを増すこと。円安・金利高が急速に進めば、今のシステムは早晩破綻（はたん）してしまう。

　「金利が上昇し始めたら政府の利払い費用は急増する。そうなったら大変なことになる。警戒しておいたほうがいい」

　この夏、経済関係者たちが集まる非公開の勉強会で、講師となった黒田東彦・前日銀総裁が政府の国債増発、借金膨張の問題点を諭すように話すと、座にはしらけた空気が流れたという。

　総裁在任時には、リフレ論者たちの「金利が上昇しても大した問題にならない」という主張を受け入れているかのような態度をとっていた黒田氏。いま、ひとごとのように警鐘を鳴らし始めたことに、参加者らは「最大の責任者なのにあまりに無責任だ」と、あきれたという。

　国家運営の要である財政や通貨価値を犠牲にして、みずからの政権延命のエネルギーに替えてきたアベノミクス。

　政権からのデフレ無策批判を避けようと、アベノミクスのATMに成り下がった黒田日銀の異次元緩和――。

　そのくびきを解き放ってくれるかもしれないと期待された岸田政権は発足から2年、植田日銀もスタートから半年たった。どちらも前体制のありようとさして変わっていないことにがくぜんとする。（編集委員・原真人）
https://digital.asahi.com/articles/ASRB66D8CRB4ULZU003.html