消費者団体が「アゴダ」提訴　規約差し止め求める―さいたま地裁

　事業者が賠償責任を負う基準が不明確な利用規約は不当だとして、適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」（さいたま市）は６日、
大手旅行予約サイトの運営会社「アゴダ」（本社・シンガポール）を相手取り、規約の差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

　同会は、アゴダが運営するホテル予約サイトの利用規約について、「（同社が）賠償責任を負う場合とそうでない場合の区別が、
一般的な消費者にとって明らかになっていない」と指摘。ネット上での規約掲載の差し止めなどを求めている。
　同会には「予約したホテルに宿泊できず現地で別のホテルを案内された。
キャンセルしたら返金してもらえなかった」などの相談があり、全国の消費生活センターにも同様の相談が寄せられているという。
　提訴後に記者会見した団体側の代理人弁護士は「アゴダに故意や過失があっても原因を問わず
損害賠償責任を負わないとしている。かなり消費者に不利な契約内容になっており違法だ」と話した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120600771&g=soc