【金融政策】物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要－高田日銀委員

日本銀行の高田創審議委員は29日、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきたとし、強力な金融緩和からの出口対応に向けた検討が必要との見解を示した。滋賀県金融経済懇談会で講演した。

　　高田氏は、先行き不確実性はあるものの、「２％の物価安定の目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言明。ポイントとなる今年の春闘でも多くの企業が昨年以上の賃上げ方針を示すなど「賃上げ機運が高まっている」とし、「持続的な物価上昇の実現につながり始めた」と語った。

　　こうした状況を踏まえた金融政策運営は、緩和効果と副作用のバランスも念頭に置きながら、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みやマイナス金利の解除、オーバーシュート型コミットメントの在り方など「出口への対応も含め機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要」と言及。現在の極めて強い金融緩和からの「ギアシフト」が必要との認識を示した。

　　正副総裁の正常化に前向きな発言や底堅い消費者物価を受けて、３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除するとの観測が市場で強まっていた。高田氏の発言は一段と踏み込んだもので、大規模緩和からの出口に向けた政策委員会内の議論が大きく前進する可能性がある。３月の金融政策決定会合は18、19日に開かれる。

　　高田氏の発言を受けて、外国為替市場では円が上げ幅を拡大し、対ドルで今月21日以来の149円台まで上昇している。一方、債券相場は下落に転じている。
□円は対ドルで149円台後半に上昇、高田日銀委員発言で買い加速 – Bloomberg
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□債券は下落、高田審議委員発言で政策正常化を警戒－２年入札無難通過 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S98IJNT1UM0W00

日銀審議委員の金融姿勢チャート

Source: Bloomberg Intelligence

□財務健全性に留意
　　高田氏は賃金・物価動向に関し、原材料価格高騰の財価格への転嫁、賃上げコスト上昇分のサービス価格への転嫁、予想物価上昇率の底上げという三つの段階を経て、賃金や物価は上がらないと考える規範（ノルム）が「ようやく転換する変曲点を迎えている」と述べた。

　　出口局面では、当座預金の付利金利を引き上げによって支払利息が増加し、中央銀行の収益は下押しされる一方、長い目で見て収益が確保される構造にあり、「一時的に赤字や債務超過になっても政策運営能力は損なわれない」と説明。ただ、中央銀行の信認の低下につながることを回避すべく、「財務の健全性に留意しつつ適切な政策運営に努める必要がある」との見解を示した。

　　高田氏は、みずほ総合研究所副理事長や岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長などを歴任したエコノミストで、2022年７月に審議委員に就任した。昨年９月の講演では、２％の物価安定目標の達成に向けた芽がようやく見えてきたとし、金融政策運営は大規模緩和を継続するとともに、先行きの経済・物価情勢を踏まえて機動的に対応する必要もあるとの見解を示した。

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2024年2月29日 10:49 JST
更新日時 2024年2月29日 11:50 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9I8W0T0G1KW00

変動金利で住宅ローン組んでる重要な労働者層が相対的貧困層に降格するだけだから、ろくなことにならない。

インフレも内外金利差による円安で起きてるコストプッシュインフレだし、インフレなのにマインドはデフレだから誰もものを買わないで節約してるし、景気が良いからインフレになってるわけじゃないわけで。

まず、消費税を廃止と社会保険料の減免をやって、無条件に可処分所得を増やさないと。

最低賃金引上げなんてやっても倒産と雇い止めが起きるだけで意味ないのにほんと馬鹿だと思う。

日銀が金融緩和して、財務省が逆の行動を行っているので、結局政府は最低賃金を無理やりひきあげて倒産や雇い止めが起きるのわかっていながら、民間頼みするしかない。
国債発行を財源に、務省が消費税廃止や社会保険料減免に納得して積極財政をおこなえば、民間頼みだけではなく、デフレ脱却、実質賃金上昇も現実的なものになるので、早晩マイナス金利解除できるでしょう。

60年償還ルールやPBバランス規律なんて変なものがあるのは日本だけなので。