ビックカメラ／転売目的など不適切な免税販売の防止システム全店導入

ビックカメラは4月24日、不適切な免税販売を防ぐために商品の購入頻度や数量などに独自の基準を設け、基準を上回る会計の際にアラートが出る仕組みをビックカメラグループであるビックカメラ、コジマ、ソフマップ全店のレジに導入した。

＜免税レジのイメージ＞

昨今、外国人旅行者などの免税販売をめぐり、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される件が問題となっている。ビックカメラは、これまでも不当な転売を未然に防ぐため、
不適切と疑われる免税会計に対しては、販売をしないことで、商品を必要とするお客が購入できるように努めてきた。しかし確認作業に時間を要する場合もあり、場合によっては会計時に待ってもらうケースもあった。
今回、アラート機能をレジに導入することで、自社が設けた基準に該当する買い物の際にレジ上にアラートが出るため、これまで行っていたアナログ作業が不要となり、より効率的に免税時の顧客対応を行うことが可能となったという。

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