【社会】スマホ「ながら運転」反則金、普通車3倍に　12月施行

ながら運転を巡っては、ドライバーがスマホを操作しながら運転した車による死亡事故が相次いだことから、遺族らから罰則強化を求める声が上がっていた。

改正施行令では、運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反「携帯電話使用等（保持）」の点数を1点から3点に、通話や注視により交通の危険を生じさせる違反「携帯電話使用等（交通の危険）」を2点から6点に引き上げた。

「保持」の反則金は「大型車」はこれまでの7千円から2万5千円に、「普通車」は6千円から1万8千円、「二輪車」は6千円から1万5千円、「原付車」は5千円から1万2千円に変更。違反を繰り返すと「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」の罰則が適用される可能性がある。

「交通の危険」は軽微な違反であれば反則金の納付で刑事責任を免れる交通反則通告制度の適用から除外。直ちに刑事手続きの対象となり、罰則はこれまでの「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から引き上げ「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」とした。

ながら運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道交法は5月に成立した。警察庁は7月、施行令案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を実施。施行に向けた作業を進めていた。

「あおり運転」の規制や罰則の強化は、自民党が8月に開いた交通安全対策特別委員会で方針が示された。警察庁はあおり運転を道交法で新たに定義して規制する案や「車間距離保持義務違反」の罰則を重くする案などを検討している。〔共同〕
2019/9/13 10:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49769130T10C19A9CR0000/

事実、１０年以上前から電力会社はEVの実用化・市場拡大をひそかに狙っており、東電でも原子力担当技術者らが本業から離れてEV開発を進めていた[2]。
そこに福島原発事故が起きて、EVどころではなくなってしまった