【働き方改革】コンビニ・外食 広がる年末年始の休業 人手不足や働き方改革で

このうち、大手コンビニのローソンでは、31日から２日にかけて、25の都道府県の合わせて102店舗を休業にする実証実験を行っています。

東京・中野の店舗では、31日の午後10時から休業していて、31日夜は従業員が休業中に消費期限が切れるおにぎりやパンを撤去していました。

この店を含めて都内で36店舗を経営している前田宏さんは、「休業にすることで客が離れないか、不安もある。実験の結果を踏まえて今後どうしていくか考えたい」と話していました。

コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパンも元日を中心に首都圏のおよそ50の直営店を休業にする実証実験を行っていて、東京・赤坂の店舗では休業と知らずに店を訪れる人の姿も見られました。

51歳の男性は、「休業を事前に告知してくれれば何も問題はないですし、年中無休は恵まれすぎているのかなとも感じました」と話していました。

年末年始に休業する動きは、外食チェーンの間でも広がっています。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」では、グループ全体の８割にあたるおよそ2700店舗で31日の午後６時から１日の正午まで、初めて一斉に休業にしています。

休業している小金井市の店舗を訪れた女性は、「従業員の方々が年末年始に休めるならいいと思います」と話していました。

このようにコンビニや外食チェーンでは、人手不足や働き方改革への対応を優先する動きが広がっており、24時間営業や年中無休を前提にしたビジネスモデルは転機を迎えています。
2020年1月1日 6時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233181000.html