【経済】国の税収、５８・８兆円…バブル期以来の高水準

　堅調な世界経済を追い風に、企業業績が好調で、法人税収が伸びた。消費税、所得税とあわせた「基幹３税」の税収は、いずれも１６年度を上回った。

　財務省は当初、１７年度の税収を５７・７兆円と見積もっていたが、１兆円あまり上振れした。

　財務省は、景気の回復傾向が続き、１８年度の税収は５９・１兆円に伸びると見込んでいる。ただ、米国と中国の貿易摩擦の激化など、経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、先行きは楽観できない。

2018年06月30日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180629-OYT1T50188.html

消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。

底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。

底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。

年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、

以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。

これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。

5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。

それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。

自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円

それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。

叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。

驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。

◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇

他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。

学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。

競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。

今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。

消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。

以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。

以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。

以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。

そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。

そして今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。

　　　　　　　　　【民主】 → 【安倍】　 　【増△減▼】　

・　企業収益　　48.4兆 → 68.2兆　　　【19.8兆円△】　　(12年度→15年度）
・　設備投資　　34.6兆 → 42.6兆　　　【8兆円△】　　　 （〃）
・　企業倒産　　11719　→ 8684　　　　【3035件▼】　　　（〃）

・　給与総額　　191兆 → 204兆　　　 【13兆円△】　　　（〃）
・　平均給与　　408万 → 420万　　　 【12万円△】　　　（〃）
・　最低賃金　　749円 → 798円　　　 【49円△】　　　　 （〃）

・　就業者数　　6251万 → 6449万　　【198万人△】　　（12年12→16年9）
・　正社員数　　3330万 → 3360万　　【30万人△】　　　（〃）
・　失業率　 　　4.3％ → 3.0％　　　 　【1.3％▼】　　　　 （〃）　
・　求人倍率　　0.83倍 → 1.38倍　　　【0.55△】　　　　　 （〃）

・　税収　　　　　43.9兆 → 56.4兆　　　【12.5兆円△】　　 （12年度→15年度）
※消費税3%試算6.6兆円差し引きでも　【5.9兆円△】
・　国債発行　　47.5兆 → 36.4兆　　　【11.1兆円▼】　　 （〃）
・　年金収益　　-10.2兆 → +20.8兆　　【31.0兆円△】　　（09年10-12年12→13年1-16年9）
・　生活保護増　+37.2万 → -0.5万　　【37.7万人▼】　 　（09年度-12年12→13年1-16年8）
・　株価　　　　　9,737 → 19,273　　 　【9,536円△】　　 　 （12年選挙前→16年12/15）

★日本のGDPの推移

2008 521兆　→　★自民党政権

2009 490兆　→　▲反日パヨク政権の民主党政権
2010 500兆　→　▲反日パヨク政権の民主党政権
2011 491兆　→　▲反日パヨク政権の民主党政権

2012 495兆　→　★安倍政権スタート！
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆　（IMF推計）

★実質GDP

2008 499兆　→　★自民党政権

2009 472兆　→　▲反日パヨク政権の民主党政権
2010 492兆　→　▲反日パヨク政権の民主党政権
2011 491兆　→　▲反日パヨク政権の民主党政権

2012 499兆　→　★安倍政権スタート！
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆　（IMF推計）

★アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…
正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

★10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。
事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、
就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。

そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、
ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が
＋30万人程度増加することになる。

さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、
ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が
年額で＋2.8兆円増加することになる。

結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、
2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には
1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも
結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、
円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。

ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。

2012年からインフレ率が急速に上昇しているのがわかります。きっかけとしては、自民党が選挙で勝利し、黒田日銀総裁が金融緩和を実施したことで
大幅に円安が進行したことによる輸入物価の価格上昇（インフレ）、そして消費増税、実際に企業の業績も一段と回復したことで、物価は全体的に上昇基調となりました。

企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。

まとめ
名目賃金、実質賃金は下がり続けるか横ばい
2012年からインフレ率は急上昇(日銀の異次元金融緩和、ゼロマイナス金利政策)
企業は最高益なのに物を言う株主が強すぎて利益を減らす賃金アップには後ろ向き
『みんなの生活が苦しい理由はこれ』
金持ち資産家は余剰金を不労所得の運用に回せるのでインフレには耐性がある、
一方、中底辺層は給与所得はその月の生活で使い切るためいつまでも生活が苦しい

補足
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160208/20160208214622.png

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209223733.png

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209231120.png

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209030720.png

http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609