【企業】アイリスオーヤマ 貿易摩擦で調達先を中国から東南アジアへ

仙台市に本社がある「アイリスオーヤマ」は、年間におよそ1000種類の生活用品や家電製品を開発していて、アメリカの自社工場での製品の生産に必要な金型は大部分を中国で調達していました。

アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。

このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。

さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。

アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡＮから金型を仕入れたい」と話しています。
2018年11月29日 5時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727371000.html

だが、より問題なのは「人質司法」と呼ばれる、容疑者の勾留期間の長さだ。検察
が思い描くストーリー（筋書き）に従わないかぎり、容疑者は身柄の拘束が続く、
この問題については、2017年に国連人権理事会に、特別報告者が問題視する報告を
している。

否認すると勾留が続く日本の刑事司法