【社会】非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断

大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。

また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。

最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。

正規と非正規の格差をめぐって、最高裁は平成30年、格差が不合理か判断する際は手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする判断を示しています。

ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、
判決の内容によっては非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。
労働契約法改正 不合理な格差を設けること禁止
アルバイトや契約社員といった非正規雇用で働く人の待遇をめぐっては、正規雇用との格差を改善するため、平成25年に労働契約法が改正され、新たな条文が加わりました。

労働契約法20条では、正規雇用と非正規雇用との間で待遇などに不合理な格差を設けることが禁止されました。
おととし最高裁 初判断「一部の手当 不合理な格差」
どういった場合に不合理な格差に当たるのか。

この条文の解釈をめぐって最高裁は平成30年、初めての判断を示しました。

横浜市などの運送会社2社の契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに賃金の格差があるのは違法だと訴えた裁判の判決で、最高裁は「格差が不合理かどうか判断する際は、賃金の総額の比較だけでなく、それぞれの手当などの趣旨を個別に考慮すべきだ」とする判断の枠組みを示しました。

そのうえで、通勤手当や作業手当などの一部の手当について「不合理な格差」にあたると判断しました。
正規と非正規の待遇格差 今週 最高裁 相次いで判決へ
最高裁判所は今週、正規と非正規の待遇の格差をめぐる5件の裁判で、相次いで判決を言い渡します。

13日は2件の判決が言い渡される予定で、このうち、大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判は、主に「ボーナス」の支給をめぐって争われました。

東京メトロの子会社「メトロコマース」の元契約社員らが訴えた裁判では主に「退職金」の支給をめぐって争われました。

さらに、15日には、各地の郵便局で働く契約社員らが訴えた3件の裁判で判決が言い渡される予定です。

この3件の裁判では「病気休暇」、「年末年始の手当」、「夏や冬の休暇」、それに「扶養手当」の格差をめぐって争われています。これらの格差について最高裁は今回、それぞれのケースに応じて判断を示していくものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660261000.html