【ラジオ】民放AMラジオ44局、2028年秋めどに“FM局”目指す

2019年3月には、日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、「遅くとも2028年の再免許時までに、AM放送事業者の経営判断によって、AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能となるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」とした、要望を総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。

　同年8月に同分科会で『FM補完中継局制度の見直し（FM転換実現）』への提言として「28年の再免許以降の全国的なFM転換（AM併用を含む）」「23年の再免許時をめどに、一部地域で実証実験としてのAM放送の長期間の停波」が可能となるように、現行制度を見直すべきとなり、20年10月には、総務省が『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表し、28年の全国的なFM転換に向けての新たなステージへと突入した。

　こうした流れを受けて、今回の発表となったが、28年にFM局となっても、直ちにAM停波となるわけではなく、一部の局はAM波を補完的に活用し続ける（AM併用）。「AM親局」「FM補完局」としている場合、28年秋までには「従来のFM補完中継局を親局にしながら、従来のAM放送を停波」「従来のFM補完中継局を親局にしながら、従来のAM放送を補完的に活用（AM併用）」の2パターンが想定される。

　この日の会見には、在京3社（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送）から、入江清彦TBSラジオ取締役会長、碧海純TBSラジオ取締役、片寄好之文化放送専務取締役、森谷和郎ニッポン放送取締役が出席。入江会長は、今回の背景に、老朽化に伴い送信所の更新が難しい上に、アンテナの高さが100メートル近くあり、大きな敷地が必要となることから、AM放送が将来にわたって継続できない点、AM局がFMでもサイマル放送を行っており、二重設備のコストが大きな負担となっている点を挙げた。

　在京3社は、共同で「早ければ、2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し、3社協力して、さまざまな課題解決に努めます」との声明を出した。そのほかの局の対応について、入江会長は「完全にできるかどうかは、それぞれの局の経営判断にも関わることですので、ここで簡単にお答えできる内容ではないと思います。FMを中心において、FMネットワーク局になると、ご理解いただけたら」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59eaa625d2d2ada4cd5f6f443b9211a308cd1af2