【株価 10/26】東証大引け　大幅反発、2万9000円台乗せ　政局不透明感後退で心理改善【前日比505円60銭（1.77%）高】

31日投開票の衆院選について、一部の報道機関が自民党が単独過半数を取れる見込みだと報じた。衆院選を巡る政局の不透明感が後退したとみた海外投資家が主力銘柄に買いを入れ、指数を押し上げた。朝方に25日移動平均（2万8961円、25日時点）を上回ったことも、買い安心感につながった。

午後も日経平均は高値圏で推移した。ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長は「後場に入っても2万9000円の節目を超えた水準を維持したことで、個人投資家などが改めて主力銘柄に買いを入れた可能性がある」とみていた。

一方、今週本格化する主要企業の決算発表を控え、原材料などのコスト高などが業績にどのような影響を与えたか見極めたいとする投資家も多く、売買を手控える動きもみられた。

JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比22.98ポイント（1.15%）高の2018.40で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5741億円。売買高は11億4196万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1685と、全体の8割近くを占めた。値下がりは398銘柄、変わらずは101銘柄だった。

ファストリが大幅に上昇。1銘柄で日経平均を約124円押し上げた。東エレクやソフトバンクグループの上げも目立った。半面、キヤノンとエプソンが下落。ニコンやエムスリーも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2021年10月26日 15:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_W1A021C2000000/