【経済】42年ぶり経常赤字を懸念する日本、対岸の火事ではない

円安と経常赤字への懸念が、少しずつ広がり始めた日本経済の悲観論に油をかけている。日本は、韓国のように原油と天然ガスを輸入に依存しているが、原油価格が上昇し、円安が進めば海外に支払う費用が急増し、経常収支が悪化せざるを得ない。経常収支の赤字は、再び円安を招くなど悪循環に陥ることになる。日本の経常収支は昨年12月と今年1月の2か月連続赤字だったが、2月に黒字に転じた。 日本のマスコミさえ米国債利回りの受領など一時的な要因のおかげで、近く再び赤字に転じると予想するなど、日本の苦難は続いている。

しかし、我々にとって対岸の火事ではない。両国が、輸出製造業中心の似たような産業構造を持っているからだ。 原油、ガス、石油製品の輸入が急増し、４月に入って10日まで韓国の貿易収支赤字も35億ドルに達した。このままいけば、経常収支の赤字可能性も排除できないだけに、日本と同様の懸念を生んでいる。韓国の2月の経常収支は、64億2000万ドルの黒字だったが、黒字幅が昨年同期比20%程度減少した。

韓国製造業は、デジタル転換にいち早く対応し、日本に比べて相対的に競争力が高いという評価を受けている。世界化の面でも韓国企業が日本企業より優れている。コロナ危機の中でも、サムスン電子など代表企業の輸出が、好調を見せている理由だ。しかし、グローバル供給網の撹乱が深刻化し、原材料価格の上昇傾向が続けば、輸出もただ増えるわけにはいかない。基軸通貨国であり、世界3大経済大国である日本すら、あっけなく低迷している時代だ。日本経済の競争力を低下させた少子高齢化と潜在成長率の下落、国家負債の深刻性は韓国も日本に劣らない。

英誌エコノミストは３月、「韓国経済が資産バブルがはじける直前の1980年代の日本と似ている」と診断した。輸出で富を蓄積したが、生産可能人口が減り、資産価格の急騰や家計負債の急増で中央銀行が緊縮を始めたという点だ。スタートラインでは、新政府の経済チームが肝に銘じなければならない警告だ。 日本の「失われた20年」まで踏襲する必要はないのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be67b1d7184a251162819c52cc60842ea5c3843