【経済】岸田政権の経済・財政運営は「打つ手ない」と藤巻健史氏　　破綻寸前で日銀の政策余地もゴマカシ程度

――　岸田政権の経済政策の課題は。

　最もおかしな点は、本来、インフレを抑えなければならないはずなのに、ばらまき政策を続けていることです。

　現在、ガソリン代や電気代、ガス代の値上がりを抑えるために、補助金を出しています。もともと経済の論理から言えば、モノやサービスは値上がりすれば、おのずとその需要は抑えられるものです。しかし岸田政権は、値上がりを抑えることで需要を増やしてしまっています。

　明らかに経済の原理に逆行しています。もちろん、生活困窮者へのセーフティーネットは用意すべきですが、岸田政権は国民全員に対して広く、薄く補助金をばらまいています。

　これでは、物価の値上がりを加速させるばかりでなく、本当に助けが必要な人達に十分な恩恵も行き届かない。インフレをとめられなければ、国民はもっと苦しむことになります。

　ただし、これはあくまで細かな点にすぎません。根本的には、日本の経済や財政はもはや「どうすべきか」という次元はすでに超え、「時すでに遅し」の状況に陥っている。

――どういうことでしょうか。

　まず、経済は40年間、世界で断トツの低成長が続いています。この間、国内総生産（GDP）は2倍にもなっていません。ほかの国は数倍、数十倍、中国に至っては200倍以上になっているのに情けない話です。

　加えて、財政赤字もGDP比260％超と世界最悪の状況にあります。日銀も資産が膨らみ、世界一のメタボな状態に陥ってしまっています。

　この状況はある意味で「詰んで」いて、私は一度リセットして再出発をせざるを得ないと考えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c54a18545fa0195d9cbbc12ab257a303483de427