国家公務員の給与 初任給1万円以上引き上げを勧告 人事院

国家公務員の今年度の給与について、人事院は、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げるよう、内閣と国会に勧告しました。勧告どおり大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

この中では、国家公務員を志望する学生が減少していることから、大卒の初任給を1万1000円、高卒は1万2000円引き上げるよう求めています。

勧告どおり大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられれば、平成2年以来、33年ぶりとなります。

また、民間企業の給与の水準に合わせ、月給は、若い世代に重点を置いて引き上げ、平均で0.96％、額にして3869円引き上げるよう勧告していて、このとおり引き上げられれば、平成6年以来、29年ぶりの水準となります。

ボーナスは0.1月分引き上げ、年間で4.5か月分にするように求めています。

月給とボーナスの引き上げの勧告は、2年連続です。

このほか、1か月当たり10日を超える在宅勤務を一定期間命じられた職員に対し、光熱費などの負担軽減のために、来年度から、月額3000円を支給することも求めています。

人事院によりますと、給与の引き上げが行われれば、国家公務員の一般職の平均年収は、10万5000円増え、673万1000円となります。

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