【経済】アベノミクスの負のパズルにはまった、岸田政権はこのまま立ち枯れ？

岸田政権も落ち目になって、焦りが目立つ。起死回生の一発の意気込みだった「デフレ完全脱却のための総合経済対策」も、4万円の一時金支給が全てと誤解され、あきれられている。政権発足時には、「これからは大きな選挙がない黄金の3年間。だから思い切ったことができる」という触れ込みだったのに、いつも尻すぼみに終わる。

3月には蛮勇を振るってのウクライナ訪問、5月には被爆地広島でのG7サミットと、「さすが。外交の岸田」と思わせた。歌舞伎で言えば、立役が大見えを切って柝（き）が入り、奥の幕が落ちると場は総選挙──と思ったのが、立役はそのままずっこける。地方選で維新が躍進するなかで公明との連立が危うくなり、マイナカードと健康保険証の統合問題もあって、6月中旬には総選挙は当面やらないと表明する羽目に。そこまで正直に言わなくてもいいのに。

この状況、岸田首相1人の性格と資質に責を帰する向きもあるが、資質に欠ける首相ならこれまで何人もいた。問題はもっと広く深い。まず、アベノミクスの残した負のパズルは、誰が首相でも解きにくい。

「異次元の金融緩和」と財政支出拡大で、正規労働者だけでも約150万もの雇用を生み出したのはいいが、異次元から元の次元に戻れなくなってしまった。つまり金融緩和を続けると、利上げに転じた他の先進諸国に資金が流れ、円安を起こす。それはインフレを悪化させ、賃金の実質的な目減りを起こす。この春、大企業は社会の圧力を受けてやっと平均３％強の賃上げを実現したが、インフレの進行で実質賃金は1年で2％強下がるというちぐはぐぶりだ。

「総理１人で何でも決める」のツケ
かと言って利上げに転じれば、低金利で何とか生き延びている中小企業は大量に倒産するだろう。そして金利が上がれば、国債の利払いは増加して予算を圧迫する。それよりも、利上げで急激な円高になり、株は下がり、経済はデフレに逆戻りしかねない。昨年は円安効果で４兆円も増えた税収も、円高になれば輸出企業の利益は減少するから法人税収は下がり、物価上昇が止まれば消費税収も伸びない。株価が下がるだろうから、個人所得の税収も減る。

だから結局は、1人4万円の「減税」でごまかすしかしょうがないのだが、ならば起死回生の経済政策を発表する、などと大口をたたかないほうがよかった。

このあたり、今の政権には社会の声を読んで、政策にうまく色付けする知恵者がいない。そして、故安倍元首相の強烈な個性で、「総理１人で何でも決める」と世論に思わせてしまったツケを、岸田首相は払わされている。首相も野党も、世論に迎合して何かしてみせるので精いっぱい。「今の状況はこうだから、自分はこうしたい」という熱が足りない。それなら大臣や党幹部にもっと責任を持たせ、百花繚乱の活力と混乱の中で裁断を下すやり方もあるのに。

重要政策の策定、そして演出を、首相補佐官が担うのは当然だが、これが特定の官庁出身者に力が集中すると問題が生じる。どうしても見方は一面的、かつ手法は上からの指令によるものになる。欧米諸国と同じく、政府の仕組みだけでなく、政界地図、社会の状況を肌感覚で知っている政治家、マスコミ関係者などを用いるべきだろう。

日銀による公的な利上げの有無にかかわらず、これからは金利上昇、円高への転換、景気悪化の局面に入りそうだ。だから総選挙のタイミングをつかめないまま、来年9月の自民党総裁選になだれ込むだろう。自薦他薦、星のつぶし合いで結局、岸田再選か、それとも？　衆議院議員現職の任期は2025年10月まで。歌舞伎は続く。
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