長野市が市内イオンモール出店に反対→隣の市に出店され危機感表明「客流れる」

文＝Business Journal編集部、協力＝西川立一／流通ジャーナリスト

　過去にイオンの大型商業施設の市内への出店に反対し実現させなかった長野県長野市が、隣接する須坂市にイオンモール（「（仮称）イオンモール須坂」）が開業することに危機感を募らせている。
長野市や長野商工会議所は反対する理由として地元の中小・零細小売店が減少して買い物難民が増えると主張しているが、大型商業施設が出店することで周辺地域にそのような悪影響がおよぶことはあるのか。
また、小売り企業が地元の反対を受けて大型商業施設の開業計画を取りやめるケースはよくあることなのか。専門家の見解を交え追ってみたい。
　イオンモールは8月、須坂市の上信越道・須坂長野東インター周辺の開発エリアに2025年秋に新店舗を開業させると発表した。
敷地面積は約16万7000平方メートル、3階建て（一部4階建て）で約3700台を収容する駐車場を擁する大規模な商業施設だ。
すでにイオンモールは長野県内の佐久平、松本に計2施設を出店しているが、新たなイオンモール須坂に大きく反発しているのが隣接する長野市だ。
　イオンモール須坂は長野市中心部から約8kmの場所に位置するが、出店計画が明らかになった15年、長野商工会議所や長野市商工会は、市に出店計画撤回を働きかけるよう求める要望書を提出。
その理由として、長野市内の消費者がイオンモールに流れる点や、地元の中小・零細小売店が減少する点、パートやアルバイトの雇用のみが増えるだけで定住人口は増加しない点などをあげた。
結局、計画は覆らずイオンモールは須坂市に出店することが決定したが、長野市の荻原健司市長は今年4月の定例記者会見で、「（同市の事業者が悪影響を受けないよう）早急に対策に取り組んでいく」と語り、
市内の店舗の紹介などを行い、イオンモール須坂の来店客が長野市内を回遊する施策に取り組むとした。また、9月には長野商工会議所の水野雅義会頭が、イオンモール豊川（愛知県豊川市）を視察した感想として
「周辺業者では人手不足や売上の減少が起きている」と発言。須坂市を訪れた人が長野市にも流入するための対策の重要性を訴えた。

イオンモール開業を地域の活性化につなげるという発想
https://biz-journal.jp/2023/12/post_367263.html