【通信】楽天・三木谷氏が「最悪の愚策」と酷評…「自民党議員のおもいつき」で始まったNTT法廃止騒動の顛末

　防衛費増額の財源に政府が保有するNTT(日本電信電話株式会社)株の売却益を充てようという下世話な着想から始まったNTT法廃止をめぐる大混乱は、1月26日開会の通常国会にNTT法改正案を提出することで、一息ついた

その主な内容は、NTTに課している研究成果の公開義務を撤廃し、禁止している外国人役員を全役員の3分の1未満であれば代表権のない取締役や監査役に就くことを認めるというもの。

　昨秋から年末にかけて通信業界を揺さぶる大騒動になったNTT法廃止問題は、改正案の付則に2025年の通常国会をめどに再び改正案を提出する旨を盛り込む方向だが、それは努力目標に過ぎず事実上の棚上げを意味する。まさに大山鳴動してネズミ一匹の感はぬぐえない。

　それもそのはず。「ネット時代にふさわしい情報通信法制はどうあるべきか」という、もっとも重要で根本的な問題意識とは無縁だったからだ。しかも、防衛費の財源補填は議論の途中で雲散霧消してしまったのだから、何をかいわんやである。

　自民党の一部の思いつきから飛び火し、経済産業省をバックにする商工族の独善で急速に盛り上がったNTT法廃止論は、自民党内の対立を招き、「渡りに船」と飛び乗ったNTTも、反対の大合唱をしたライバル通信各社も、行司役の総務省も、みな振り回された。そして、いずれも徒労に終わったようにみえる。

■固定電話の全盛期にできた古い法律だが…

　もっとも、通信自由化からまもなく40年、NTTの分離・分割からやがて四半世紀。その間に通信市場は激変し、NTTを取り巻く環境も様変わりした。固定電話の全盛期にできた法律が時代に合わなくなっているのは確かで、適切な見直しは必要だろう。

　だが、喫緊の課題は、米国の巨大テックが席巻しWeb3.0や生成AIが主役となるネット時代にふさわしい情報通信法制を再構築することだ。NTTの再定義は、その中で考えるべきではないだろうか。

　ライバル各社が指摘しているように、国民の負担をもとに構築してきた通信インフラをNTTから切り離して国民共有の財産として位置づけ、そのうえでNTTも含めた通信各社がさまざまなサービスを競い合う公正競争の枠組みをつくるのも一案だろう。いわゆる「上下分離方式」である。

　折しも、NHKのネット事業の必須業務化が確定し、放送と通信の融合が名実ともに実現する局面を迎えた。放送も含めた情報通信市場の歴史的転換期といえる。となれば、筋の悪いNTT法見直しの議論は一刻も早く打ち切り、仕切り直して、地に足のついたゼロベースからの議論を始めなくてはならない。

　総務省も、自民党も、通信・放送事業者も、有識者も、そしてメディアも、目先の利害にとらわれず、世界的な視野で情報通信市場の激動に取り組まなければ、日本のプレゼンスはますます小さくなってしまう。

■突然、降って湧いたNTT法廃止問題

　NTT法は、1984年に日本電信電話公社(電電公社)の民営化に当たって制定された。その後、NTT再編のために97年に大幅改正され、NTTグループを統括する持ち株会社と東西の地域会社を特殊会社として規定、事業活動に一定の制約を課し、現在に至っている。

　NTT再編は、固定電話の全盛時代に、通信自由化で新規参入してきた新電電各社との公正競争をいかに進めるかに力点があった。このため、NTTには引き続き固定電話を全国あまねくつなげるユニバーサルサービスが義務づけられた。

　ところが、その後、通信の主役は、固定電話から携帯電話やネット、中でもデータ通信に急速に移行。NTT東西の固定電話の契約件数は、ピークだった97年の約6300万件から23年3月には約1350万件と2割程度にまで激減してしまった。約2億1000万件の携帯通信の契約件数に比べれば15分の1だ。今や固定電話事業は、毎年巨額の赤字を出すお荷物になっている。

　稼ぎ頭のNTTドコモも、携帯通信のシェアは35％程度にまで縮小、一強どころかKDDIやソフトバンクと競い合う状況が続き、NTTを取り巻く環境は様変わりしてしまった。

　このため、たびたびNTT改革が話題になったが、本格的な議論にまで発展することはなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad47232483a9f24ecac1441bdcf842e604cf4113