個人向けサービス「オリーブ」登録者数目標前倒しも　三井住友ＦＧの中島達社長

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（６０）は２６日までに産経新聞の取材に応じ、決済や資産運用などを一つのアプリで完結できる個人向けモバイル総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の登録者数目標の前倒し達成を目指す考えを明らかにした。オリーブを軸に旧来の銀行の枠にとらわれない「脱銀行」路線を推進できるかが注目される。

オリーブは令和５年３月のサービス開始後５年で１２００万人の登録を目標とするが、５年１２月末時点で登録者数は約１７０万人に到達。中島氏は、「当初計画よりも良いペース」と手応えを語る。そのうえで、４月に控える三井住友カードが運営する「Ｖポイント」とＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の「Ｔポイント」との統合が、さらなる普及拡大に向けた大きな転換点になるとの認識を示した。約７０００万人が使うＴポイントの活用で、これまで接点がなかった利用者のオリーブ登録に注力する構えだ。

そのうえで、オリーブとひもづけできるクレジットカードの種類を増やしたり、マイナンバーカードを利用した新規銀行口座の開設など利便性向上の取り組みを不断に行う方針も示した。

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