【経済】２０年前は半分だったのに…韓国の賃金、日本と逆転

韓国経営者総協会（経総）は１７日、２００２年と２０２２年の韓国企業と日本企業の賃金を分析した「韓日賃金現況推移国際比較と示唆点」と題する報告書を発刊した。報告書によると、韓国の常用勤労者の月平均賃金総額は１０人以上の企業を基準として２００２年の１７９万８０００ウォンから２０２２年には３９９万８０００ウォンと１２２％上昇した。同じ期間に日本は３８５万４０００ウォンから３７９万１０００ウォンに６％下落した。

２００２年に韓国の賃金水準は日本の賃金の４６％だったが、２０年ぶりにむしろ６％上回った。２００２年の韓国の全企業平均賃金は大企業が２２８万４０００ウォン、中小企業が１６０万８０００ウォンだった。これに対し日本は大企業が４８３万６０００ウォン、中小企業が３１０万６０００ウォンで韓国を大きく上回っていた。

２０２２年に韓国の大企業の平均賃金は約５８８万ウォンで、２０年間に１５７％上昇した。この期間に日本の大企業の賃金はむしろ６％減少した４４３万ウォンだ。現在の韓国の中小企業平均賃金は３３９万ウォンで、２０年間で１１１％増加した。これに対し日本の中小企業は７％の上昇にとどまり３２６万ウォンだ。

実際の労働時間の変化まで考慮すると格差はもっと大きい。韓国は月平均労働時間が２０年間で１３％減少（超過労働時間除外）し賃金総額は１２２％増えた。このため時間当たり賃金は２００２年の９９５４ウォンから２０２２年には２万５６６１ウォンと１５７％上昇した。同じ期間に日本の大企業の時間当たり賃金は９．７％減少し、中小企業は８．９％の増加にとどまった。韓国の場合、２０２２年の大企業の賃金を１００とすると中小企業の賃金水準は５７．７水準だった。日本は７３．７だった。
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