【経済】高齢化、日本のGDP25%下押し　IMFが40年後試算

IMFは加盟国の財政・金融情勢を年1回分析して報告書を公表する。今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算した。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。

長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12〜17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。

経済力を高めるには労働生産性の引き上げが欠かせないと指摘し、非正規労働者のスキルアップへ「同一労働同一賃金」の徹底などを求めた。公的信用保証に依存する中小企業の金融環境の改善も促した。包括的な構造改革で、GDPの下振れを60%分はカバーできるとも分析した。

政府は25年に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げるが、IMFは前提となる試算の精査を求めた。政府が2%の実質経済成長を前提とするのに対し、IMFは潜在成長率を0.5%程度と試算。政府の見込み通りには歳入が確保できず、30年には公的債務がGDP比で250%まで悪化するとした。

そのため、一段の財政改革が必要になると指摘。具体的には(1)30年までに消費税率を15%に引き上げる(2)株式譲渡益課税の増税(3)富裕層向けの資産課税の新設――などを提案した。後発薬を使う医療コストの引き下げなど、歳出削減も不可欠だとした。日銀には金融緩和を当面維持するよう求めた。

日本はサービス産業を中心に生産性の改善が遅れているが、人工知能（AI）などによる省力化投資も進み始めている。ただ、IMFも短期的には財政支出による需要喚起策が必要と指摘しており、成長力の底上げと財政再建の両立は難題となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55449630Q0A210C2EA2000/

少子化の影響は遅くとも5〜６年後には出て来るよ
少子化対策名目で拡充した民間事業者施設が定員割れなどで採算が取れなくなり
事業所を畳むところがで始めるだろうね
当然この部門の出資している金融機関や政府にも影響が出る
国全体で見れば86万人だけど
地域ごとに見れば前年比−10%を超える出生数減少の地域はザラ
というかほとんどの地域がそうだろうね

で、道州制の議論をゆっくり勧めていけばいいだけ

これしかないだろ、今のまま惰性で人口無策を続けていくと
ＧＤＰ25%から35%マイナスの未来だぞ

そんなもの持つはずがない、やれるというのなら今後5年で、NHKの受信料収入総額を35%減らして社会実験をしてみればいい
日本の未来が見えてくるぞ、マイナスはしんどいんだよ、見にくい取り分の奪い合いが始まるぞ

パワーカップル頼みの内需経済なのに
出生率1.2で子供が溢れて待機児童や待機学童でパンクしてしまってるんだ

だから無策の一極集中で供給し続けたが、地方の田舎の若者はすでに枯渇した

現状、地方からのメインの供給先は
大阪都市圏や名古屋都市圏という、凄まじい状況。東京の不動産販売のために大阪と名古屋を犠牲にするというキチガイじみた政策を打ち続けてしまっている

早急に首都機能移転と、待機児童解決後の出生率対策、移民政策の議論を