【国際】韓国・株投資熱狂　投資を目的とする借入金も増え、家計債務世界1位に

保守政権が目標に掲げながらも達成できなかった指数だが、実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する。

韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある
韓国総合株価指数KOSPIは韓国証券取引所の上場株式の時価総額を基準日である1980年1月4日の時価総額と比較した指標で、韓国株式市場のベンチマークとして利用されている。

韓国証券市場は革新政権下で値上がりする傾向がある。金大中政権はアジア通貨危機、いわゆるIMF通貨危機からの脱却と時期が重なり、株価は乱高下を繰り返したが、盧武鉉政権は、誕生した2003年に600だったKOPSIが退任時には1700まで上昇した。

保守系の李明博元大統領は、就任前の2007年12月に証券会社を訪問し「来年中(就任1年目)に韓国総合株価指数KOSPIを3000ポイント、任期中に5000ポイントを達成する」と公言した。就任時は1709だったが、リーマンショックの影響もあり、2000ポイントを挟んで任期を終えた。

同じく保守系の朴槿恵前大統領も「(任期中の)5年以内にKOSPIの3000時代を開く」と話したが、憲法裁判所が弾劾を決定した2017年3月10日のKOSPIは2097.35だった。

李明博元大統領は不動産開発と公共工事を推進し、朴槿恵前大統領は経済副首相が「金を借りて家を買え」と発言するなど不動産市場の活性化を推進した。不動産奨励策で資本が不動産開発に流れて、株式市場の活性化と株価上昇を妨げたと投資専門家は分析する。

一方、文在寅革新政権は不動産への資金流入を抑制し、また、新型コロナウイルスの影響で主要国の中央銀行がゼロ金利政策を行った結果、株式市場に資金が流入したとみられている。

「NO Japan運動」で不動産価格高騰、そして株式投資に
韓国は投資適格案件が不足していると言われており、国内不動産に資本が集中する一方、リーマンショックと前後して海外投資、なかでも日本投資が相次いだ。財閥をはじめとする大企業は海外投資専門子会社を設立して、日本企業を買収し、個人資産家は日本の不動産を買い漁った。

2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理を強化して、韓国内で「NO Japan運動」が広がると、日本投資を控える心理が働いて不動産価格の高騰が加速した。

一方、株価は日本の輸出管理強化直後に2000を割り込み、韓国で新型コロナウイルスの第１波が拡散した20年3月には1500台まで落ち込んだが、米韓（為替）スワップの締結を受けて急騰、６月以降、2100台から2300台で推移した。

新型コロナウイルスの影響による経済の悪化が長引き、中小企業の多くが存続の危機に立たされる一方、半導体メーカーのサムスンやSKハイニックスが特需を受けるなど、大企業は概ね堅調だ。

政府が不動産価格の安定化を目論んで、不動産売買の規制策を打ち出すと、富裕層は不動産投資から株式投資にシフトした。

また、不動産の高騰で「マイホームを買うには、株式投資で資産を増やすしかない」と考える人が現れ、マイホームの夢が遠ざかった人々が証券市場に参入、さらには、コロナ禍の長期化で将来に不安を抱え、株で稼いで経済的な自由を手に入れたいと考える若者も現れた。新たに500万人から600万人が新たに証券市場に参入したとみられている。

事実上、世界1位の家計債務国に
株式市場に殺到する資金の多くは借金だ。コロナ禍で事業資金や生活費の借り入れが増える一方、株式投資を目的とする借入金の申し込みも増えている。年収7千万ウォンの銀行員は１億4千万を借金して株式投資をはじめたという。

2020年7月から9月期の政府、企業、家計の債務は4900兆ウォン近くに増加した。韓国の名目GDPは約1900兆ウォンで、21年の国家予算は555兆ウォン規模である。同期間に家計が金融機関から借り入れた資金は、前年同期の23兆4000億ウォンを30兆ウォン上回る53兆2000億ウォンで、過去最高額を記録した。

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