【IT】真っ先に変えるべきは日本人の「思考」　オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」

　今年4月に『オードリー・タン 日本人のためのデジタル未来学』（ビジネス社）を上梓し、「台湾民主化の父」と呼ばれる李登輝（り・とうき）元総統の秘書である台湾在住の早川友久氏は、「コロナ禍を通じて日本が台湾に学ぶべきは、政府・社会のデジタル化であり、オードリーの思考だ」と話す。

本記事では、早川氏へのビデオインタビューを通じて、オードリー氏が考える「デジタル民主主義」のあり方や台湾社会の風潮を伝えたい。今まさにDXに取り組む私たち日本人への道標となるはずだ。

「前例がない」をやらない理由にしてはいけない
　台湾のDXは、中卒、35歳、トランスジェンダーといった類を見ない人物であるオードリー氏をデジタル担当大臣に任命したことに始まり、わずか3日でリリースした「マスクマップ」アプリ、国民が意見を投稿できるデジタルプラットフォームの構築など、国内外で初となる試みを多数取り入れている。

　日本社会ではいまだ「前例がない」という言葉が、やらない理由としてお決まりのように使われていることが多い。一方、台湾のデジタル化を率いるオードリー氏は、「前例にとらわれない」ことがデジタル革命を成功させると考えているという。

　「オードリーは、『前例や慣習にとらわれていたらデジタル革命は不可能だ』と語っています。実際、台湾では政府も企業も『朝令暮改』が当たり前です。大まかな方針を決めたら、あとは走りながら随時修正する。それまでの台湾の意思決定プロセスとかけ離れていたことから、当初は批判が多かったのですが、現在の台湾では、その思考が受け入れられていると感じます」

デジタル化は、成功事例が少なく絶対的な正解がないことから、事前に失敗のケーススタディを多数想定するなど慎重になりがちだ。しかし、オードリー氏は「失敗も財産であり、失敗したら修正するか、やめてしまってもいい」と考えているそうだ。

　「このフットワークの軽さこそ、台湾社会の変化を加速させている原動力でしょう。日本が遅れているわけではなく、台湾が想像以上に先進的なんだとオードリーは話していましたが、台湾を手本にして日本社会が変わっていかなければ、台湾との差は開く一方ではないでしょうか」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2105/31/news039.html