【株式前場値動き】前場の日経平均は大幅続落、米引き締め加速を警戒　円高も重し【1/14 株価】

［東京　１４日　ロイター］ –
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５４３円４３銭安の２万７９４５円７０銭と、大幅に続落した。米金融政策の正常化加速や新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感、為替の円高が相場の重しとなった。

日経平均は、前日の米株安を嫌気する形で２００円超安で始まり、その後も徐々に下げ幅を広げた。心理的節目２万８０００円を割り込んでも下げ止まらず、一時２万７８００円台後半まで下落した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策正常化の加速への警戒感から米国市場でグロース（成長）株が売られた流れを受け、キーエンスやリクルートホールディングスなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の下げが目立った。東京エレクトロンなど半導体関連や村田製作所などの電子部品も総じて弱かった。

米金融政策の正常化の早期化について市場では「債券や為替では昨年後半から織り込みが進んできたが、株式市場ではまだ織り込み切れていないようだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。マザーズ総合は４．１９％の大幅下落となった。

ドル／円が１１３円台後半に下落し、自動車株も軟調に推移。トヨタ自動車は一時上場来高値を更新する場面もあったが、その後にマイナスに転じた。国内での新型コロナ感染再拡大が警戒される中、外食や百貨店、旅行など、リオープン（経済再開）関連もマイナスが目立った。

一方、前日に決算を発表したファーストリテイリングは大幅に反発。セブン＆アイ・ホールディングスも買われた。

ＴＯＰＩＸは２．０２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８１８４億１８００万円だった。東証３３業種では３０業種が下落。値下がり率上位には、サービス業、機械、不動産業、電気機器などがならんだ。上昇したのは、水産・農林業、空運業、小売業の３業種だった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２０１銘柄（９％）、値下がりが１９３０銘柄（８８％）、変わらずが５２銘柄（２％）だった。

2022年1月14日12:00 午後
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N2TU0TH

＜１３：０５＞　後場の日経平均はもみあい、日銀ＥＴＦ買いは「期待と不安半々」

後場の日経平均はマイナス圏でのもみあいとなっている。現在、前営業日比４５０円ほど安い２万８０００円近辺。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの基準との思惑がある前場のＴＯＰＩＸが２％超安となったことで、買い入れの可能性が意識されているという。きょうのＴＯＰＩＸの前場の下落率は２．０２％安だった。

「このところ日銀はＥＴＦを買い入れていないので期待と不安が半々だが、ＴＯＰＩＸが２％超安となったので試しにいく雰囲気が広がっていたようだ」（国内証券）との声が聞かれる。

午後１時００分現在の東証１部の売買代金は２兆１０４８億８５００万円。東証３３業種では、サービス業、機械、不動産業、電気機器、その他製品など２９業種が値下がり。空運業、水産・農林業、小売業などの４業種が値上がりとなっている。

＜１４：４０＞　日経平均は４００円安、バリュー株買いで指数下げ止まる

日経平均は小幅に下げ幅を縮小し、前営業日比４００円ほど安い２万８１００円近辺でのもみあいとなっている。市場では「金融政策正常化への警戒感で総じてグロース株が弱い中、バリュー株が下げ渋り指数を下支えしている」との声が聞かれる。

東証３３業種では、サービス業、不動産業、機械、電気機器などの２９業種が値下がり。海運業、水産・農林業などの４業種は値上がりとなっている。個別では、日本製鉄が１．５０％超高で小じっかり、トヨタ自動車が０．５０％安と午前の水準から下げ幅を縮小するなど、バリュー株の一角は買われる展開となっている。