【株価 02/13】日経平均続伸、1066円高　90年1月以来の高値【前営業日比1066円55銭（2.89%）高】

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は祝日前の前営業日に比べ1066円55銭（2.89%）高の3万7963円97銭だった。1990年1月以来、34年1カ月ぶりの高値。12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど米株高の流れを受け、リスク選好姿勢を強めた海外の機関投資家が日本の半導体関連をはじめとする主力株に買いを入れた。日銀による金融緩和の長期化観測に伴う円安進行も買いにつながった。日経平均の1日の上げ幅としては、2020年3月25日（1454円）以来、3年11カ月ぶりの大きさとなった。

この日の大幅高をけん引したのは東エレクで、1銘柄だけで日経平均を396円押し上げた。前週末9日、24年3月期通期の純利益予想と世界の前工程製造装置（WFE）市場の見通しを上方修正した。半導体市場の先行きに強気な見方が広がり、アドテストなど関連株が総じて堅調に推移した。傘下の英半導体設計大手アームの連日の急騰を受け、ソフトバンクグループ（SBG）への買いも続いた。

日銀による金融緩和の長期化観測を背景に、外国為替市場で円相場は1ドル=149円台半ばと23年11月下旬以来の円安・ドル高水準を付けた。円安進行を支えに輸出関連株には業績の上振れを期待した買いが入った。トヨタは4%高となり、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。

東京海上やMS&AD、SOMPOなど保険株が軒並み大きく上昇したことも日経平均を押し上げた。「金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことがわかった」と10日付の日本経済新聞朝刊が報じた。政策保有株の売却を進めるとともに、自社株買いなど株主還元の強化への思惑から買いが集まった。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「日本企業の企業統治（ガバナンス）改革が続いているとの見方につながり、中長期志向の海外の機関投資家の資金流入を促した」と指摘した。

日経平均は大引け間際に3万8010円まで上昇し、1989年12月29日に付けた過去最高値（3万8915円）まで1000円を切った。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「主力株に好決算が目立ち、業績の裏付けがあるなかで、過去最高値の更新が現実味を帯び、買いが買いを呼ぶ展開となった」と話した。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は54.15ポイント（2.12%）高の2612.03で、90年2月以来34年ぶりの高値を付けた。JPXプライム150指数も反発し、25.98ポイント（2.29%）高の1162.17で終えた。算出来の高値だった。

東証プライムの売買代金は概算で5兆9628億円で、東証プライム移行後で2番目の多さだった。売買高は21億4573万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1274。値下がりは353、横ばいは30だった。

信越化、スクリンが高い。SUBARUやソニーG、三菱商が買われた。一方、日揮HDや日本紙が大幅安。大塚HDやオリンパス、マツダが下落した。住友不や菱地所、三井不など不動産株も売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2024年2月13日 9:08 (2024年2月13日 15:44更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL130N60T10C24A2000000/